住民税の納税通知書と計算方法

昨日、住民税の納税通知書が届きました。昨年は、所得税ゼロだったので、住民税もゼロに近いかなと思っていましたが、そうでもありませんでした。国民健康保険税よりはかなり少ないですが、10万円を少し超えていました。何が違うのかを知っておくために、確定申告の時の所得税控除額と比較したら、所得税と住民税の課税対象額が20万円ほど差があることがわかりました。控除額の違いだと思いますので、控除額を比較しました。まず、所得税とは基礎控除に5万円の差があります。次に、配偶者控除/扶養控除/障害者控除額に差があり11万円の差がありました。また、地震保険控除が所得税では全額認められますが、住民税では半分しか認められません。最後に、生命保険料控除の限度額に差があり、そこで2万4千円の差がありました。合わせると20万円分の差となります。所得税の場合はさらに昨年は特別所得減税があったために所得税は0円となりましたが、住民税はそれもないので、この税額となったようです。納得するしかありません。住民税がこれだけあるのならば、ワンストップ納税(全額住民税還付)でふるさと納税をしても大丈夫なのですが、私は医療費控除の確定申告をしているのでワンストップ納税はできないのが残念です。これで所得税に加えて住民税の計算もしっかりと理解できたので、今年は損をしないギリギリを攻めることができそうです。あと、昨年社内預金(生命保険扱い)を一部解約した一時所得も住民税には大きく影響しています。残りを解約する時には一時所得とならないような引き出し方を考える必要がありそうです。

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