本質論と方法論は切り離せ

「財源が明確じゃないから消費税減税は反対」と言うだけなら政治家ではないよね。消費税減税の是非をちゃんと議論しろと言いたい。そして消費税減税が国民にとって必要ならば財源を考えるのが政治家でしょうに。そもそも、外為特会には運用益が何兆もあるらしい。為替介入したあとの為替益もある。それを一部一般会計に移せば2年くらいの消費税減税の財源はなんとでもなるのでは?
個人的には、消費税減税は業者の搾取や便乗値上げにつながる可能性もあり、あまりうれしい結果が待っていないような気がします。

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